株式投資で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
ただし、給与所得が2,000万円以下で、
株式投資の利益が20万円以下の場合は確定申告は不要になります。
つまり、税金を払わなくて良い、ということですね。
しかし、特定口座（源泉徴収有り)にしていたら、
利益が20万円以下であろうがなかろうが、源泉徴収されています。
この源泉徴収された分は、確定申告することによって、還付されるのでしょうか。
今回は
株式所得20万未満で特定口座(源泉徴収有)にしていたら、確定申告で還付される？
という疑問に答えていきます。
こんな人におすすめ↓
・基本的には長期保有するつもりの人
・とりあえず株を始めてみた人
・これから株を売ろうと思っている人
本記事の執筆者です。
✓積立NISAを初めて4年間
✓国内株式取引は楽天証券
✓米国株式取引はSBI証券
株式所得20万未満で特定口座(源泉徴収有)にしていたら、確定申告で還付される？
結論：還付はされません…
絶対に還付がされないというわけではなく、以下の場合は還付されるようです。
✓株式所得がトータルでマイナスになっている場合
いくつか証券会社を持っており、合算するとマイナスになる場合は、確定申告により還付されます。
どういうことか簡単な例えを挙げましょう。
Mさんは2つの証券会社で取引をしました。
年間の取引による所得が以下のようになりました。
A証券 ＋15万円 （特定口座：源泉徴収有）
B証券 －30万円 （特定口座：源泉徴収有）
この場合だと、A証券の収益分に対して税金が徴収されています。
所得20万円以下なので、本来は税金を支払わなくてもいいにもかかわらず、です。
しかし、ここでB証券が赤字になっていますよね。
A証券とB証券をどちらも確定申告し、トータルの所得が-15万円であると申告すれば、
その分の税金が還付されます。
株式の売買を頻繁に行わない場合は、特定口座（源泉徴収無し）がおすすめ
源泉徴収有の特定口座は、
株式所得が20万円以上になるのであれば、
確定申告不要になるためおすすめです。
しかし、下記に当てはまる人には、特定口座（源泉徴収無し）をお勧めします。
✓株の長期保有が目的
✓たまに売買をするけれど株式所得は20万円以下
特定口座と一般口座の違いは？
特定口座
万が一確定申告をしたくなっても、
証券会社が年間の取引金額をデータでまとめてくれるので、
それをe-taxに読み込めば申請が完了します。
一般口座
一般口座は年間取引金額を自分で計算しないといけないため、
初心者にはおすすめしません。
少額株式取引の初心者が今からやるべきこと
特定口座（源泉徴収無し）に切り替えること！
数千円から数万円と微々たる金額かもしれませんが、無駄に税金を支払わないためには、
自分の証券口座の種類を
特定口座（源泉徴収無し）
に変更しましょう！！
万が一の時に確定申告をするのが大変そう、、、
と思ったそこのあなた！！！！
確かに昔は役所に行って手続きをしなければならなかったと思いますが、
今はオンライン上の申請で済みます。
株式所得以外にもいずれ確定申告をする機会は出てきてしまうはずなので、
毛嫌いしないであげてください、、、
まとめ
今回は、
株式所得20万未満で特定口座(源泉徴収有)にしていたら、確定申告で還付される？
という内容を記載しました。
還付されない、、とは残念ですよね。
私自身、源泉徴収有りの方が楽だよな、と思い、
これまで源泉徴収されてきましたが、無駄に払っていたかと思うと悔しいです、、、
特定口座（源泉徴収無し）にすると、
万が一収益が20万円以上でた場合には確定申告が必要にはなりますが、
意外と簡単にできるので、ご心配なさらずに！
私も初めてやるときは緊張しましたし、分からないことだらけだったので、
少しでもかみ砕いて説明できればと思って、ブログを書いています。
白色申告の始め方等を説明しているので、
申告する際は良ければこちら↓も参考にしてください。
それでは、何か質問等ありましたら問い合わせフォームからご連絡くださいね。
